任意売却を行う際の抵当権者の手続き

任意売却を行う際の抵当権者の手続き

 任意売却は名前のとおり、抵当不動産の所有者がその不動産を任意に売却することによって成立しますので、所有者の協力が得られない場合には任意売却は成立しません。よって、抵当権者が任意売却による解決を望む際には、所有者の意向を確認する必要があるわけです。所有者の協力が得られない場合には、不動産競売手続きによる場合との得失を説明し、任意売却の手続きに協力するように説得する必要が生じます。 所有者が破産手続きに入った際には、速やかに破産管財人と連絡を取り、抵当不動産の処分方法について管財人の意向を確認することが求められます。現在の破産実務については広く管財人の任意売却が認められており、多くの破産事件において任意売却が認められているという実情があります。破産管財人による任意売却は、利害関係人との売却代金の配分など、比較的早期に行われることが多くなっています。

任意売却物件を購入する時の注意点

任意売却物件を購入する時に特別に注意することはあるのでしょうか?やはり任意売却物件は普通の不動産売却と比べて特殊ですので注意点はあります。やはり瑕疵担保責任の免責がある点で注意が必要です。瑕疵担保責任とは、売り家に瑕疵(欠陥)が見つかったり発生した場合に、その責任は売主にあるというもので、修理代などは売主で負担します。しかし任意売却の場合は通常免責されています。なぜならもし欠陥が見つかっても売主がその費用を負担するのは非常に難しいとわかっているからです。そもそも住宅ローンの支払いができない人が任意売却を行う場合が多いので、その点を考慮してはじめから免責になっています。中古物件でも瑕疵担保責任の免責のあるケースもあります。

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